立命館大学国際平和ミュージアム 平和教育研究センター Peace Education and Research Institute, Kyoto Museum for World Peace, Ritsumeikan University

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自衛隊基地の地域社会史プロジェクト 第1回研究会を開催しました

2018.08.22(水)

▲会場の様子

 

 

 8月22日(水)15:00から立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センターの自衛隊の地域社会史プロジェクト第1回研究会「大分県日出生台における軍事演習反対運動の展開―生活世界からの抵抗―」を開催しました。発表者の中島弘二氏(金沢大学)は、自然の地理学が専門で、近代日本における森林保全や風土論の読解を通じ自然と社会の多角的な関係の模索や、本質主義的な自然観を批判的に乗り越える理論の構築などを研究しています。本研究会では、大分や沖縄の農山漁村をフィールドにした調査経験から大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場における軍事演習反対運動を事例に地域社会と軍事演習場の関係について発表いただきました。

 地域の入会地であった日出生台が軍事演習場となったのは、旧陸軍演習場(1900~1945)設置以来で、戦後、米軍・連合軍に接収されたのち、1958年から現在まで陸上自衛隊演習場として使われています。特に、1999年以降は米国の海兵隊が実弾演習を行っており、環境汚染や事故、騒音といった問題を抱えている地域です。発表では、基地問題および反基地闘争に関わる国の施策や補償と地域社会の抵抗運動の歴史を押さえた上で、「軍隊」・「政府」・「自治体」・「地域社会」それぞれの視点で具体的に起こっていたことを丁寧に説明いただきました。最後に、地域住民が抵抗運動の先に求めているのは、軍事基地を受け入れる代わりの「被害補償」ではなく「日常生活の回復」であると強調しました。

 研究会の後半では、歴史社会学がご専門で、1972年以降の沖縄や近年の京丹後市宇川地区の基地問題と暴力の関係などを調査研究している大野光明氏(滋賀県立大学)のコメントに続き参加者からも質問が発せられるなど意見交流が行われ、2018年4月よりスタートした自衛隊の地域社会史プロジェクトのキックオフとして相応しい研究会となりました。

 

自衛隊基地の地域社会史プロジェクト 第1回研究会
「大分県日出生台における軍事演習反対運動の展開―生活世界からの抵抗―」
日時:2018年8月22日(水)15:00~18:00
場所:立命館大学国際平和ミュージアム 1階中野記念ホール
発表者:中島弘二氏(金沢大学)
コメンテーター:大野光明氏(滋賀県立大学)
参加者:16名

 

▲中島弘二氏(金沢大学)
▲大野光明氏(滋賀県立大学)

 

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